日本郵政の社長に民営化後初の元郵政官僚が就任…“揺り戻し人事”に3つの難題

【オープニング】
日本郵政の社長に、民営化後初の元郵政官僚が就任することが発表されました。しかし、その人事は“揺り戻し人事”とも言われ、さまざまな難題を抱えています。

【本編】
日本郵政は3月28日、増田寛也社長（73）が6月に退任し、後任に根岸一行常務執行役員（54）を内部昇格させる人事を発表しました。増田氏は、退任の理由を「大幅な若返りを図るため」と述べていますが、根岸氏が就任することで企業統治強化に向けた動きが加速するのではないかという見方もあります。

しかし、根岸氏の就任には3つの難題があります。まず、根岸氏は元郵政官僚であり、民営化に反対していた立場にいたとされています。そのため、民営化後には旧郵政民営化法に基づいた特別職の福利厚生が適用されないという問題があります。また、根岸氏は企業誕生当初から郵政グループの一員であり、旧民営化法の下で育った人物であるため、民営化後の新しい経営方針を打ち出すことには難しさが予想されます。

さらに、根岸氏の就任には社内の反発もあります。根岸氏は、増田氏の一時期の後任として出向し、その後常務執行役員に就任しました。しかし、出向時には社内の反発があり、実質的な権限を持たずにいたため、社内での信頼は低いと言われています。そのため、根岸氏が社長としてのリーダーシップを発揮することにも困難が予想されます。

【まとめ】
日本郵政の社長に就任する根岸一行氏は、民営化後初の元郵政官僚であり、さまざまな難題を抱えています。特に、民営化後の経営方針を打ち出すことや社内での信頼を得ることには困難が予想されます。今後、根岸氏の就任により、日本郵政がどのような方向性を示していくのか注目が集まります。